会社設立の流れ | 名古屋の会社設立相談【日下部行政書士事務所】

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会社設立に関する一切の手続きを、日下部幸隆行政書士事務所が代行いたします。お客様に行っていただくのは押印、印鑑証明書のご準備、資本金の振込です。お客様からのご依頼があれば登記申請は司法書士が行います。

会社設立を当事務所に依頼するメリット

成功する起業家に共通することはたくさんありますが、その中でも重要なものとして、決断の早さと行動の早さがあります。ビジネス成功の秘訣は、各起業される方にありますが、皆さんに共通しているのが会社を作ると決めたら、手続きには時間をかけず、起業初期の段階で、自分自身の時間を作り計画的に動いているということです専門家に頼むことにより、企業の初期段階で無駄な時間を使わず、時間を有効的に使うことができます。（会社設立に関する書類作成や申請は、面倒なことが多く、かなりの時間と手間がかかってしまします）

１．法人を設立するか？　個人で事業を行うか？

会社（法人）設立がいいのか？個人事業がいいのか？と悩まれる方のために会社設立に関する「メリット」「デメリット」を簡単にまとめておきましたので、ご参考にしてください。

法人にすることによるメリット

①社会的な信用度が増す
「法人格」を取得することにより、融資が受けやすくなったり、助成金をもらえる可能性も高くなります。
また、会社によっては「法人以外とは取引をしない」という会社もあります。
このようなメリットからもわかるように、法人にすることにより、社会的な信用度は確実に高くなります。
②有限責任
責任として、「有限責任」と「無限責任」の２つがあります。
法人は有限責任で、個人事業主は無限責任です。この２つの違いは、簡単にいってしまえば、「無限責任」は全部の責任を負うということで、「有限責任」は一定の決められた範囲の責任を負うということです。
例えば、借入金がありお金を返すことができなかった場合、個人事業では、個人の財産を処分してでも債務の支払いをしなければなりませんが、法人は有限責任なので、出資者が自分の出資金についてのみ責任を負い（有限）、経営者個人の財産にまで支払い義務が生じることはありません。
③税金が安い
資本金が１０００万円未満の場合、消費税が２年間免除されます。個人事業では必要経費に認められないものでも必要経費とすることができたりと、税金の面では優遇されていることが多いです。

法人にすることによるデメリット

①会社設立費用がかかる
会社（法人）設立をするには、株式会社では２４万円以上の費用が基本的にはかります（合同会社は１０万円以上）。
②会社の維持に、費用や手間がかかる
何も活動していなくても、地方税として７万円がかかります。会計に関しても、個人事業と比べると手間のかかることが多いです。
③株式会社は、定期的に役員変更の登記が義務づけられている
取締役や監査役の任期は、最長１０年で、定時の役員変更が義務付けられています。

２．期間とスケジュールの余裕を持って準備しましょう。

会社を設立する際の、期間とスケジュールは余裕をもつことをお勧め致します。
その理由の１つとして、会社を設立する際には、会社の事業目的を決めなければならないということです。
事業目的は、個人事業としてすでに行っている事業や、会社として設立後すぐに始める事業についてはもちろんですが、すぐに事業を開始する予定はなくても、将来的に展開を考えている事業があれば、それについても掲げておくとよいでしょう。
事業目的に挙げた事業を、設立と同時に始めなければならないわけではありませんので、将来行う事業も始めからか掲げておけば、実際にその事業を始める際に事業目的の変更をする必要がなくなり、時間と費用を節約できます。
また、全く関係のない事業目的を意味もなく増やしてしまうと、会社の事業内容が不明確になり、融資などを受ける際に、あまり良くない印象を与えてしまう可能性もあります。
上記の理由からも、会社設立の期間などはある程度余裕を持つことをお勧めします。
※会社設立をお急ぎの方は、できる限りのスピードで随時特急対応いたします。お気軽にご相談ください。

３．資本金はいくらが良いのか？

｢資本金はいくらがいいのか？｣という質問をよく聞きますが、資本金は新会社法の施行により、「１円からでも会社（法人）の設立」ができるようになりました。
では、実際にどのくらいの資本金がいいのでしょうか。
まずはおさえておきたいポイントとして、
（１）節税のため、資本金を１０００万円未満にする。（節税よりも大きな資本金額が重要な場合は考える必要はありません。）
（２）当初の資金繰りをまかなえる程度は少なくとも資本金とする。（運転資金の３か月程度）
まずは、「（１）節税のため、資本金を１０００万円未満にする。」の理由。
・資本金を１０００万円未満にすることにより、２年間消費税が免除されます。その他、法人税や、登録免許税の関係からも、大きな金額を設定するよりも、１０００万円未満にすることにより節税できる場合があります。
次に、「（２）当初の資金繰りをまかなえる程度は少なくとも資本金とする」の理由。
・設立時は３か月程度の運転資金額を資本金として設定しておけばいいと思います。資金繰りを考えるときは、ある程度余裕をもって見積もるとよいでしょう。
（１）と（２）の理由から、当初の資本金額の上限としては１０００万円未満程度に考えておくといいでしょう。
（会社（法人）を設立するに至って、上記のポイントを必ず押さえておかなければならないわけではないので、資本金額を決める際のご参考としてお使いください）